柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
また、今日ではコロナ禍によりまして、地方で暮らすことに魅力を感じている人が増え、さらにはＩＣＴ技術などの進展によりまして、地方でも都会にいるのと同じように仕事ができる時代となりました。その魅力と価値を私たち大人が若い人たちに伝えていく努力をしなければならないと考えております。
また、今日ではコロナ禍によりまして、地方で暮らすことに魅力を感じている人が増え、さらにはＩＣＴ技術などの進展によりまして、地方でも都会にいるのと同じように仕事ができる時代となりました。その魅力と価値を私たち大人が若い人たちに伝えていく努力をしなければならないと考えております。
各市、町によって状況が様々でございますし、また都会のほうと、こちらの山口県でもまた様々だと思います。
早い話が、簡単に言えばトカイナカ、都会と田舎、トカイナカでありたいということであろうと思います。私は１年半前、基本構想審査特別委員会の委員長として、約１か月の短い期間でしたが、この総合計画を審査した経緯もありますので、今日は、まず、この総合計画を基本に、以下質問をしたいと思います。 そこで、まず大きな１番、日本一の住みよいまちにするための手だてについてであります。
反面、笠戸島には、都会・都市では望めない豊かな海や美しい自然の中での多様なライフスタイルを実現できる居住、生活空間があり、国民宿舎大城をはじめ、家族旅行村や栽培漁業センター、早期建設が望まれる笠戸島ハイツの跡地活用等の観光資源がございます。
私たちには何気ない日常の漁業や農業の仕事も都会の人々には非常に新鮮な体験となり、大きな観光資源になるみたいであります。先日も旅行会社の大手ＪＴＢが主体となり、体験モニターが実施をされております。結構好評だと聞いております。オール下松で、ぜひ、いろいろなアクションプランに組み入れて挑戦してはいかがと考えております。
それだけに万一の場合はこうするああするというふうな、ただ自宅療養で事実上ほったらかしというということが都会のほうではあるようですけれども、そんなことが絶対に下松ではあってはならないというふうに私は思うんで、その辺の準備だけはしておく必要があるというふうに思います。
そのため、都会でありましても、ローカル５Ｇの整備エリアは非常に限定的で、利用目的が明確にされた場所でないと、整備がなされておりません。 現状を申しますと、平郡出張所や平郡診療所を結ぶイントラネットは、ＬＴＥでの通信で運用をしておりますが、現状は、ウェブ会議等もスムーズに行われております。
することになるかも分かりませんけれども、特に転入者の方ですよね、今何としても社会減というのを少しでも減らさなきゃいけないということで、転入増、転出減というのが大きな課題にもなるわけですけれども、この柳井市を選んで、ここで生活をしようと、なりわいをつくっていこうという、そういったありがたい方もいらっしゃるわけですから、過去にも何十人もいらっしゃったと思いますけれども、特にそういった方々の意見というか、特に都会
また、いらない土地の行き場がないと、所有者の方から聞くことがありますが、都市部の土地なら、相続をしても不要なら売却もできますが、地方部の山間地や過疎地では利用も売却も難しく、こうした土地は管理費や固定資産税がかさむだけで相続人には重く、自治体に寄附を出してもなかなか受け付けてもらえないのが現状で、地方の過疎化が進む中で、都会に住む相続人が親から田舎の土地を相続しても、積極的に相続登記をする気持ちにはなれないという
今、日本人が求めつつあるものは、大都会の雑踏から子どもの教育、健康、趣味の人間らしさを求める人が増えて来た。柳井市は突出した産業はないが、人間が大事にしている「ふるさと」がある。そこで田園都市構想をお考えになったことはありますか。
ですから、その辺は昔に戻して、やっぱり水に親しむ、栽培漁業センターのあのプールだけじゃなしに、自然の海岸でそういう季節を感じる、そういう状況に、大都会じゃないんで、瀬戸内に面した、この下松の街で、そこに暮らす人たちが自然を楽しめる、そういう場を、やっぱり漁協さんもあることだから、単純に下松だけでどうこうはできんのかもしれませんが、ちょっとその辺り、市民の皆さんの楽しみを増やしていけるような、そういう
やはり、市民の中には、東京などの都会から新成人が帰省することにより、岩国で新型コロナウイルスが蔓延することを懸念されておられる方もいらっしゃいました。結果的に、岩国市でも感染者数が増加してしまいました。 もちろん、成人式開催が感染者増加における全ての要因ではないと承知しておりますが、県では感染経路をたどっておりますので、ある程度因果関係が証明されていると思われます。
これは一つのアイデアというか、私の思いつきでもありますけれども、やはりきれいに更地にして、特に都会から帰って、こちらに来ていただく、Ｉターン者用の専用の住宅というような形で、きれいな住宅を整備してあげる。これには、資金というのは、ＰＦＩというか、民間資金を活用するとか、いろいろな方法あるでしょうけれども。
都会からの移住者を迎え入れるために、早期にテレワークのできるＩＴのインフラを整えていくことが、まずは重要と思われます。 ＩＴのインフラ整備の中で、５Ｇの基地局の整備、ＤＸの推進、平郡島における光ファイバーの整備が早期に必要です。
◎保健担当部長（木原眞弓君） 今、コロナ禍で緊急事態宣言とか発令されている都会のほうから帰られたら、サービスのほうはちょっとというところもあったというのは聞いております。そういった場合には、事業所とか本人とかから御相談を受けましたら、きめ細かに相談対応しております。
ところで、コロナ禍の中、特に都会では、女性が派遣切り、解雇という憂き目に遭っています。さらに、女性の独り親世帯は本当に困窮しているという報道もよく目にしますが、できるならばそのような方々にこんなに暮らしやすい町、岩国へぜひおいでくださいと直接伝えてあげたいくらいです。 そこで、御提案です。
内容につきましては、地域に居住する──いわゆる在村地主は、北海道では４ヘクタール、北海道以外は１ヘクタールのみを所有地と認め、ほかは国が国債で買い取るということとし、また、所有の土地を離れ、都会に住む不在地主は全農地を国に同じように１０年間の換金できない国債で買い上げられるということになりました。それまで小作として耕作していた小作人に安価で売り渡されたということです。
もう１つ、転入に都会離れが見えるかどうかお聞きしようと思いました。もう時間がありませんので、お聞きしません。下松市は大きく動いてはないですよね。東京からも関西圏からもそれほど大きく動いておりませんし、就職も学校も都会に行かないという流れも今のところ見えてきていないと思います。これちょっと置いておきます。 以上、質問させてもらいました。
田園回帰は、田舎の都会に住みたい人の流れではありません。田舎の田舎に住みたいと思っている人たちの流れです。こんなところに住むのと、思うような人も来ています。こんな古い家をリノベーションして住みたいのっていうような人もいます。そういう希望を叶えるような努力をしなければ、入り口で追い返されて、ほかのところへ行くのは明らかではないでしょうか。 なぜ、阿武町が移住・定住に成功しているのか。
心と体が密接につながっとるわけですが、この１年、市長さん、ほとんどの行事が中止、縮小もしくは延期ということで、特に大都会なんかは、もうとにかく不要不急の外出はしないでくださいと、ステイホームですというふうに、大都会の知事なりのメッセージが報道を通じて入ってくるもんだから、下松の場合はそこまで人流を抑えなくてもいいとは思うんですけど、私が見る限り、中央町のゆめタウンだとかサンリブとか、大型店等々には人